四日市で交通事故に強い弁護士なら【弁護士法人心 四日市法律事務所】

事故のケガの治療が終了すると、相手方保険会社・共済（以下「保険会社」といいます）から、示談内容が書面で提示されます。

最後に支払われる賠償金、一般に示談金といいますが、この示談金の大きな割合を占めるのが慰謝料の項目です。

多いと感じるか、少ないと感じるかは人それぞれですが、保険会社にもっと上がらないのかと尋ねても、「これが精いっぱいです」と言われることがほとんどです。

交通事故の慰謝料の相場などはご存じない方が多いかと思いますので、本当にそうなのかと疑問に思ってもどのように確認すればいいのか分からない方もいらっしゃるかと思います。

ここでは、慰謝料の算定方法の違いについてご説明します。

慰謝料の算定方法は、大きく以下の３つに分けられます。

• ・自賠責保険の基準（自賠責基準）
• ・各保険会社の基準（任意基準）
• ・裁判例における基準（訴訟基準）

保険会社が提示する慰謝料は、通常、自賠責基準か任意基準です。

弁護士が保険会社に提示するのは、通常、訴訟基準で算定した慰謝料であり、これによって、弁護士に依頼した場合と依頼していない場合との額の違いが生じます。

詳細な計算方法は割愛しますが、自賠責基準や任意基準に比べて、訴訟基準の方が高額になる場合がほとんどです。

ただ、被害者の過失が大きい場合等では、重過失の場合を除いて過失減額をしない自賠責基準の方が高額になることもあります。

このような判断は簡単ではありませんので、弁護士に相談して確認してもらうことをおすすめします。

訴訟基準は、裁判所や弁護士だけの特権ではありませんし、その算定方法をインターネットや専門書で調べることは容易いです。

そのため、弁護士を代理人として立てずに、被害者本人が訴訟基準に基づく慰謝料を主張することがしばしばありますが、ほぼすべてにおいて保険会社に拒否されてしまいます。

その理由は大きく２つあります。

１つ目は保険会社が訴訟基準に基づく慰謝料を無条件で受け入れる義務はないこと、２つ目は被害者本人が民事訴訟を提起してくる可能性は非常に低いことです。

当法人では、交通事故事件について集中的に対応している弁護士が相談を行っており、各基準の慰謝料の相違についても個別の事案に即して説明させていただいております。

また、示談金の適切な金額を算定する無料サービスも行っておりますので、慰謝料についてお悩みの方は、まずはお気軽にご相談いただければと思います。

交通事故で被害者がケガをした際は、相手方の任意保険会社に治療費を支払ってもらい通院することも多いです。

その際に注意しておくべきポイントとしては、以下の点が挙げられます。

⑴　支払いの打ち切り

⑵　減額主張

⑶　後遺障害における客観的な証明

医師は、前述の注意点については、適切な対応を知らなかったりすることが少なくありません。

医師は賠償請求・保険請求との関係では第三者となるほか、大変多忙であることが少なくないため、致し方ないところはあります。

しかし、そのままにしておくと、交通事故被害者が賠償面において思わぬ不利益を被ってしまうことになりかねません。

ここでは、能動的に治療に臨むことを提案させていただきます。

治療の主体は医師であることから、患者である被害者の姿勢はどうしても受け身になりがちです。

それを踏まえての「能動的」です。

具体的には、次のようなことを心がけていただくとよいかと思います。

⑴　診察時における報告

⑵　画像検査

当法人では、事故直後からご相談していただくことが可能です。

通院時にどのような点に注意するべきかは個別の事情によっても変わってきますので、早い段階で弁護士に相談し、適切なアドバイスを受けることをおすすめします。

歩行中や二輪車を運転していた場合は、衝突後の転倒によって頭部を受傷することが多いです。

車の運転中や乗車中に交通事故に遭った場合は、車内のどこかに頭部をぶつけることによって受傷することがあります。

特に後部座席におけるシートベルト不着用では、その傾向が顕著です。

交通事故で車外に投げ出されることでも負傷しますが、その際は、生死にかかわる重傷になることが多いです。

頭部外傷後は、速やかに医師、できれば脳外科・脳神経外科の診察を受けることが重要です。

「行く時間がなかった」等と診察を後回しにして日が経ちすぎると、交通事故との因果関係を疑われ、最悪の場合、治療費が認められないこともあります。

頭痛等の自覚症状がなかったとしても、念のために専門家の意見を仰いだ方がよいといえます。

実施するかは医師の判断になりますが、頭部の画像検査（ＣＴ、ＭＲＩ等）を受けるべきでしょう。

画像検査を受けることで、自覚症状がなかったとしても、身体の異常を見つけることができます。

初期段階で異常が見つかれば早期治療につながるほか、万が一障害が残った場合の後遺障害審査における認定根拠になりますし、損害賠償請求における客観的証拠にもなります。

画像検査の機器がその医療機関にない場合は、提携先の医療機関で画像を撮り、その画像の提供を受けて主治医が判断するというのが一般的です。

検査によって異常が見つかった場合はもちろん、見つからなかった場合でも、その後に異常が生じていないか経過観察をすべきです。

ここでいう異常とは、頭痛のほか、高次脳機能障害という脳の機能障害です。

具体的には、

• ・意思疎通能力（記名・記憶力、認知力、言語力）
• ・問題解決能力（理解力、判断能力）
• ・遂行能力（持続力、持久力）
• ・社会行動能力（社会適合性、協調性）

の低下の有無です。

これらの機能障害については、当の本人より、周囲の方が気づきやすい傾向があります。

高次脳機能障害は、脳出血や脳挫傷等のいわゆる重傷の場合だけの話ではないかと思われる方もいらっしゃるかもしれません。

しかし、そこまで至らない場合でも、脳組織がダメージを受けて高次脳機能障害となることはありますし、後遺障害の審査担当者も、頭部外傷がある場合は高次脳機能障害の有無を調査する傾向があります。

したがって、必要な情報を適宜提供できるよう、当初からの経過を観察・記録しておくことが重要となります。

弁護士費用特約は、任意保険に付随してなされる特約の一つで、交通事故の被害者が弁護士に相談や依頼をする場合に、弁護士費用を保険会社が負担してくれるというものです。

一般的に３００万円という上限が定められていますが、この範囲内であっても弁護士費用を自己で負担しなくてよいというのは、弁護士に相談や依頼を検討している人にとっては重要なことですので、確認しておくべきものといえるでしょう。

大きな事故でない場合は、上限の３００万円で弁護士費用が収まることも多いです。

加入している保険に弁護士費用特約が付いていれば、交通事故について弁護士に相談や依頼をした場合の弁護士費用を保険会社が負担してくれる場合があります。

交通事故に遭ってから確認するのではなく、現時点でご自身が加入している保険に弁護士費用特約が付いているのか否かを確認しておくことは重要ですし、もし、加入していないのであれば、万が一に備えて加入することも検討されてみてはいかがでしょうか。

保険会社の多くは、販売する自動車保険に弁護士費用特約を付けています。

ご自身の加入している保険に弁護士費用特約が付いているかは、保険証券の特約事項欄等の記載によって確認できます。

不安な方は、一度保険会社に連絡してご自身の保険内容を聞いてみるのもよいかと思います。

また、弁護士費用特約が付いている場合でも、各保険会社によって負担する費用の範囲など内容が異なることがあるため、加入している保険に付随する弁護士費用特約の内容を一度しっかりと確認しておくことが大切です。

交通事故が発生した後、保険会社等（共済含む）は、出合頭、追突、車線変更などといった事故態様を聴き取り、立ち合いや画像送信等による車両損害調査を行うのが一般的です。

この車両損害調査において、車両損害の全部または一部につき、交通事故によるものではないと主張してくることがあります。

保険会社等が疑いを持ちやすい典型事例としては、次のようなものがあげられます。

• ・事故態様と破損個所が合致しない、または衝突箇所と破損個所が離れすぎている。
• ・加害車両と被害車両の破損個所の高さが異なる。
• ・車両損害が古い、または古く見える。
• ・事故態様に比べ、破損程度が大きすぎる。

保険会社等は、車両損害に関する専門知識を有し、豊富な事故調査の経験があることから、その指摘は当を得ていることが少なくありませんが、思い込み・誤認も散見されます。

では、思い込み・誤認によって、あらぬ疑いをかけられたとき、どうすればよいでしょうか。

⑴　車両写真を対比

⑵　検査記録を出してもらう

⑶　本人の証言

車両の損害に関して、保険会社等に対してどのように対処するのが適切かを、ご自身で判断するのは難しいと思われますので、交通事故に長けた弁護士に相談することをおすすめします。

当法人には交通事故の案件を得意とする弁護士がおりますので、事故被害のお悩みはお任せください。

入院付添費は、交通事故に遭った被害者の方が入院し、入院中に近親者等による付添いの必要が認められることを前提として、実際に付添いが行われた場合に賠償の対象となる損害のことをいいます。

⑴　付添費用分の損害について

⑵　最高裁判所昭和４６年６月２９日第３小法廷判決

⑶　付添看護を受けた場合

賠償されるべき入院付添費の金額は、交通事故被害者の方の受傷の内容や程度、年齢、必要な付添の内容、近親者等が付き添った日数や時間といった様々な要素を総合的に考慮して決められることになります。

なお、交通事故の案件を扱う場合に参照されることの多い、日弁連交通事故相談センター東京支部発行の「損害賠償額算定基準上巻（基準編）」には日額６５００円、日弁連交通事故相談センター発行の「交通事故損害額算定基準―実務運用と解説―」には日額５５００円～７０００円と掲載されています。

もっとも、いずれの基準も、個別具体的な事情による増減額を否定するものではありませんので、必ずしも上記の金額になるというわけではありません。

一般に、保険会社には、複数の顧問弁護士・準顧問弁護士がいます。

そして、必要に応じて、契約者から委任状を取り付けた上で、保険会社社員（担当者）の代わりに、契約者代理人として弁護士を立ててくることがあります。

すべてがそうではありませんが、保険会社側弁護士は、保険会社社員に比べて、強硬な態度・手段をとることが多いです。

具体的には、支払い拒否、打ち切り、裁判外での増額交渉の拒絶などです。

場合によっては、債務不存在確認請求訴訟（調停）を提起してくることもあります。

保険会社側弁護士から示談提示がなされることもありますが、少額の内容であることが少なくありません。

従前に、交通事故で被害者と保険会社との間で合意ができていた事柄であっても、証拠がない・乏しい等と理由をつけて、争ってくることもあります。

一例として挙げられるのが過失割合で、当初は当方１割で合意できていたものが、突然、２～３割の過失がある等と主張されたことがありました。

⑴　交通事故被害者側も弁護士を立てる

⑵　交通事故被害者のとるべき行動

言うまでもありませんが、自動車に乗車・運転する上でのシートベルト着用は法律によって定められた義務です。

具体的には、道路交通法７１条の３第１項が自動車運転者の着用義務を規定し、同条第２項は運転者以外の搭乗者の着用義務を規定しています。

ちなみに、第２項は、運転者の義務として、シートベルトを着用しない者を乗車させてはならないという形式で書かれています。

⑴　シートベルトを着用していない場合の危険性

⑵　二次被害をもたらす可能性も

⑶　ケガの重傷リスクを削減

交通事故の被害に遭われた方は、加害者に対して損害賠償を請求する必要があります。

ところが、事故による受傷及び損害の拡大について被害者側にも過失がある場合には、過失相殺により、賠償が減額されてしまいます。

シートベルト非着用時の負傷・死亡は、交通事故の被害者側の過失として評価され、過失相殺の対象となる可能性が高いです。

どの程度の過失相殺を受けるかは、シートベルトの非着用によりどれほど損害を拡大させたかによって異なりますが、概ね５％から２０％ほどの過失相殺がなされる傾向にあります。

事故によって重度の後遺障害を負った場合には、５％の過失があるだけでも、賠償額が数百万円違ってくる可能性があります。

シートベルトの未着用について、相手方には分からないと思われるかもしれませんが、医師の診察や警察の事情聴取で説明していることが多いため、医療機関における診療録や刑事記録上の供述調書を取り付ければ明らかになることは珍しくありません。

自らの生命・身体を守る意味でも、損害賠償において無意味な減額をされないためにも、前部座席・後部座席問わず、自動車に乗車する際は、必ずシートベルトを着用してください。

ドラマやニュース等で弁護士が出てくる場面の典型が、裁判の場面です。

「異議あり！」と声高に叫んだり、尋問で証人から隠された真実を導き出したりする場面は、見ていて爽快ですし、強く印象に残ります。

その影響かどうかは分かりませんが、法律相談において、「弁護士に依頼すると裁判になりますか」としばしば聞かれます。

その度に、弁護士＝裁判というイメージは根強いなと感じております。

確かに、裁判は弁護士の主要業務ではありますが、受任する事件がすべて裁判になっているわけではありません。

もしすべて裁判になっていれば、弁護士はもちろん、裁判所も業務過多でパンクしてしまうことでしょう。

実際には、話し合い及び示談金の支払いで解決する事件が非常に多いです。

特に交通事故における損害賠償請求では、私的感覚では、７割近くの事件で示談できています。

その他の分野でも、裁判にならないまま解決に至る事件は相当数あります。

ある事実や評価について、双方で争いがある場合、裁判で当方の主張を認めてもらうには、それを裏付ける「証拠」を提出する必要があります。

弁論主義を採用する現行民事訴訟法の下では、当事者間において争いのある事実は、その存否を「証拠」によって確定しなければならないとされるからです。

証拠は、主要事実（※　法律効果の発生に直接必要な事実）の存否を証明する「直接証拠」と、間接事実（※　主要事実の存否を推測させる事実）を証明する「間接証拠」に分類されます。

直接証拠の方が重要で、優先的に提出すべきですが、争いになっている事件では、信用性の高い直接証拠が残っていないことが少なくありません。

となると、複数の間接証拠を提出し合って勝敗を決することになります。

例えば、ＡさんとＢさんのどちらが信号無視をしたかが争われている事件において、その場面を目撃したＣさんと、その場面を録画した映像が残っているとします。

いずれも、証明する事実は同じですが、通常、Ｃさんの証言よりも映像の方が信用性が高いとされます。

人の記憶は変容しますし、解釈には個々人の相違が生じ得ることから、できる限り、写真、ビデオ映像、契約書等のように、機械的証拠・文書証拠を収集すべきと考えられます。

直接証拠はもちろん、間接証拠も準備できなければ、当方の主張が認められない可能性が高いといえるので、弁護士の方から裁判はやめておいた方がいい等と説明することがあります。

それ以外でも、事件の特質、当事者の問題、その他個別具体的事情で、裁判をおすすめしないことがあります。

弁護士は、当事者の代理人という立場であることから、意思決定、方針選択等の重要事項は必ず当事者と協議し、その了承を得て事件処理を行う必要があります。

裁判になった場合、示談交渉以上に時間や費用を要することになるほか、打ち合わせや尋問手続き等で当事者にも相当な負担をかけることになり得ます。

このようなことから分かるように、裁判をするかどうかは非常に重要な判断になりますので、弁護士が勝手に行うことはできません。

以上のとおり、弁護士に頼むと必ず裁判になるわけではないことがお分かりいただけたかと思います。

ただ、交渉で埒が明かない場合に、強制解決手段として提訴できるということは、相手方へのプレッシャーとなり、よりよい交渉条件を引き出す源泉となりますので、最初から裁判の選択を捨てるべきではないと思われます。

交通事故で受傷した被害者が、治療を終えたとき、または後遺障害の結果がでたとき、保険会社（共済含む、以下同じ）から、支払い内容・額の明細と、最終の支払額（示談金ともいう）が書かれた書面が送られてきます。

その書面の名称は保険会社によって様々ですが、ここでは「示談案」と統一して呼ぶことにします。

担当者の中には、示談案を送るとともに、次のようなことを告げて、早期の示談に誘導してくる者もいますので、場合に分けて解説します。

1. ①今すぐ示談してもらえるなら、プラス〇万円追加します
2. ②弁護士に相談しても大して変わりませんよ
3. ③私と●さんの仲じゃないですか

①について、どうしてプラス〇万円するのかという理由は、それでも弁護士が介入した場合、即ち賠償の相場に比べれば安くあがると考えているからだと考えられます。

他方、事例としては非常に少ないものの、賠償の相場より高めに設定されていることもあります。

②について、そのようなことを言う理由は、弁護士に相談されると、提示が低いことがばれてしまうからだと考えられます。

もっとも、こちらも事例としては非常に少ないですが、本当にあまり変わらないこともあります。

③について、情に訴える古典的な手法ですが、心が揺らいでしまう人もいるでしょう。

しかし、相手の真意を確かめることは、極めて困難です。

また、関係が良好であることと、賠償金額が適正であることは次元を異にする問題であり、ないまぜにすべきではありません。

①②③いずれの場合においても、担当者の言葉を鵜吞みにすることなく、どうするのが適切なのかを、弁護士に相談することをおすすめします。

⑴　休業損害

⑵　傷害慰謝料

⑶　後遺障害

以上のように、示談案は低めに抑えられていて、弁護士の介入によって増額が見込める場合が多いので、お早めに交通事故事件に長けた弁護士に見てもらうことが大切です。

中には、増額がわずかであるか、見込めない場合もありますが、専門家のチェックを通すことによって、示談に応じる際の納得感は高まると思われます。

四日市で交通事故でお悩みの方は、弁護士法人心 四日市法律事務所にご相談ください。

当法人では、複数の事件分野において、電話相談を実施しています。

交通事故もその一つです。

以前からも相当数のご利用をいただいておりましたが、疫病の流行の影響もあってか、あえて電話相談を希望するという方も増えているように思われます。

⑴　移動の負担がない

⑵　気軽なご相談もＯＫ

⑶　電話料金の心配もありません

⑴　書類を見ながらの相談が困難

⑵　すべて言葉で説明しなければいけない

⑶　印象に残りにくい

⑷　複数名同時相談が困難

このように、電話相談にはメリット・デメリットいずれもありますが、電話相談自体にご不満をのべられたことはなく、広くご利用いただいております。

状況に応じて、近鉄四日市駅近くにある事務所への来所相談に切り替えることもできますので、交通事故のご相談をお考えの方はぜひご活用ください。

交通事故で破損した自動車は、十分な修理がなされた後も「事故車」と扱われ、そうでない自動車と比較して評価額が低くなることが多々あります。

このような評価額の低下による損害を、評価損といいます。

格落ちと呼称されることもあります。

自動車の所有者からすれば、評価損の発生は経済的な損失となることから、加害者に対する損害賠償が請求できるかどうかは、重大な関心事となります。

評価損の請求にあたっては、この事情が存在すれば確実に認定されるというものではなく、各種事情を総合的に考慮して、評価損の有無・金額が認定されることになります。

主な考慮要素としては、次の各要素があります。

ア　修復箇所

イ　車種

ウ　初度登録からの経過年数

エ　走行距離

保険会社によっては、評価損を可能な限り認定しなかったり、認定したとしても損害額を低く抑えようとしたりすることがあります。

一般的な国産車の場合には、初年度登録から１年を超えると、示談交渉での認定にはかなり否定的な態度をとってくることが多いです。

評価損を否定する際によく用いられる理由としては、最近の修理技術は非常に向上しているので、交通事故前との違いが生じることはない等というものです。

しかし、部品交換であっても、全塗装しない限り、塗装のわずかな違いは生じるでしょうし、鈑金修理の場合は、金属疲労の蓄積が懸念されます。

中古車市場における評価の実態についても、考慮する必要があるでしょう。

加害者側の保険会社は、評価損の認定については、かなり否定的な主張をしてくることが珍しくありません。

しかしながら、被害者の方からすれば、大切なお車が事故車扱いされることになるのですから、正当な補償をしてもらいたいというお気持ちも当然でしょう。

評価損の請求は、様々な要素をふまえて検討する必要がありますので、一度弁護士に相談することをおすすめします。

四日市の方でしたら、弁護士法人心 四日市法律事務所にご相談ください。

交通事故を得意とする当法人の弁護士がしっかりと対応させていただきます。

ここでの無保険車両は、任意保険（共済も含む）を付保していない車両を意味します。

交通事故の相談を受けていると、しばしば無保険車両にぶつけられ、満足な賠償が受けられないという被害者にお会いします。

任意保険は、法律上強制はされていないので、このような無保険車両が一定数いるのが事実です。

なお、自賠責保険すら付けていないという車両については、法律違反となります（自動車損害賠償保障法５条）。

⑴　加害者本人と当方保険会社担当者が交渉（当方に過失あり）

⑵　加害者本人と被害者本人が交渉（当方に過失なし）

⑶　訴訟手続き

⑷　強制執行の手続き

⑸　刑事罰について

以上のように、無保険車両運転者への賠償請求は非常に厳しいのが実態ですが、弁護士は、その中で多少なりとも回収できる方策はないかと、思案しております。

無保険車両にぶつけられてお悩みの方は、一度当法人にご相談ください。

弁護士法人心 四日市法律事務所は、近鉄四日市駅から徒歩１分のところにあるため、周辺地域で交通事故についてお悩みの方にもご利用いただきやすいかと思います。

電話・面談、いずれの相談方法であっても、交通事故案件を得意としている弁護士が対応させていただきますので、安心してご相談ください。

何度も法律相談を経験してきたという方はごく少数で、法律相談を申し込むのは初めてという方がほとんどです。

ここでは、そのような初めての方向けに、法律相談時に弁護士がどのようなことを重視しているのかを典型的なものを挙げて説明したいと思います。

⑴　問題・トラブルの内容

⑵　登場人物とその関係について

⑶　法律・裁判例等の知識を用いて対応できるか

⑷　交通事故のご相談の場合

ここでいう証拠とは、書類や物を指します。

証人という言葉があるように、その人自体も証拠となり得ますが、強い証拠とはならないことが多いです。

「～したい」「～をなくしたい」等といった相談者の目的を裏付ける証拠があれば、主張が認められる可能性が高まり、解決に向けた見通しが立てやすくなります。

ご面倒でなければ、相談時に証拠をご持参ください。

相手方が、当法人の弁護士や事務所職員の親族・関係者であったり、事務所の既存の依頼者であったりした場合、利益が相反することになり、職務の公正が保証できなくなります。

委任契約を締結することは不可能となりますし、万が一既に委任契約を締結していた場合には、解除するしかなくなります（弁護士職務基本規程にも明記されている事柄です）。

このように、委任の可否に強力な効果をもたらすことから、弁護士は相手氏名を非常に気にしています。

既に複数の弁護士の相談を受けた上で、相談に来られる方については、前の弁護士がどう答えたかが気になります。

弁護士によって、視点や進め方は異なりますので、全く同じ答えを出すとは限りませんが、新たな気付きを得られることもありますので、無視はできないところです。

記憶の限りで構いませんので、どのように述べていたかを整理の上、お越しいただければと思います。

ほかにも、事件の種類ごとに重視される事項は異なりますが、少なくともこちらで述べたことを準備して法律相談に臨めば、スムーズな進行が図れるはずです。

その他ご不安・ご不明な点がありましたら、お気軽に弁護士にお尋ねください。

弁護士に相談したいけれど、敷居が高く感じるのでためらってしまうという方はいらっしゃいませんか？

このように感じるのは珍しいことではなく、過去に行われた司法制度改革でも審議事項にあげられています。

しかしながら、弁護士にご相談いただけなかった結果、困りごとが解決できないのは、あまりにも悲しいことです。

当法人は、お気軽にご相談いただける法律事務所を目指しています。

弁護士と依頼者の方の敷居を低くするべく、当法人にて行われている取り組みをご紹介します。

⑴　電話・テレビ電話相談に対応

⑵　交通事故は来所せずに最後まで対応できることが多いです

⑴　ご相談の費用について

⑵　あらかじめご説明いたします

⑴　気兼ねせずにご相談ください

⑵　受任前にご説明

弁護士にご相談いただくことで解消できるお悩みは、数多くあります。

当法人では、弁護士からスタッフに至るまで、依頼者の方に安心してご相談いただけるよう努めております。

交通事故などでお悩みの方は、どうぞ、当法人にご相談ください。

適切な損害賠償金を得るためには、法律はもちろん、他の分野についても高い専門性が求められます。

以下では、それらについてご説明します。

交通事故に基づく損害賠償請求の直接的な根拠となるのは、民法（不法行為責任、使用者責任）と自動車損害賠償保障法（運行供用者責任）です。

また、交通事故では事故態様に基づく過失割合が争点となることが多々ありますが、過失、すなわち注意義務違反の根拠となるのは、主に道路交通法の規定です。

そのため、これら法律に関する知識や法解釈に関する学説を理解する必要があります。

当該事故に類似した裁判の判決内容は、当事者の主張の重要な根拠となることから、実務においては、交通事故に関する判例の知識も欠かせません。

実際の裁判では、当事者双方から、自分たちの主張を裏付ける裁判例を提出し合うこともしばしば見受けられます。

賠償金を支払う損害保険会社側は、支払額を抑えるための主張・立証を行うため、それに対抗するためにも深い素養が必要となります。

交通事故では、自動車保険・共済を利用することが当たり前となっており、交通事故対応をする弁護士も自動車保険・共済に関する知識は不可欠です。

また、適切な対応を行うためには、自動車保険・共済を単に知っているだけではなく、保険会社・共済組合がどのような対応をするかも、把握しておく必要があります。

実際、相手方の保険会社・共済組合とは、治療内容・期間、賠償額等をめぐって争いとなることが非常に多く、相手方の特徴を理解せずに適切な交渉をすることは難しいと思われます。

交通事故では、人が負傷することが多いことから、法律の専門性が高いだけでは不十分であり、医師程ではないにせよ医学的知見も求められます。

これは、単に怪我の内容を知っていればいいというわけではなく、交通事故治療の実務に即して理解しておくことが重要です。

例えば、交通事故治療では画像検査結果が重視されることや、通院間隔が空きすぎると事故との因果関係が否定されかねないこと等を把握し、依頼者に適切に伝えておくことが求められます。

また、治療を続けても完治せず、後遺障害が残ってしまうことがしばしばあることから、後遺障害の内容や申請及び等級認定の仕組みを理解しておくことも必要です。

これらの理解が不十分であった場合、依頼者が後遺障害申請をしないままとなり、適切な損害認定を受けられないという事態にもなりかねません。

また、物損事故の場合には、工学的知見が求められます。

過失割合にて事故態様が問題となれば、衝突時の速度や入力方向などについての理解が必要となります。

また、修理額の相当性が問題となれば、車両構造や修理方法などの知識も必要です。

上記のような高い専門性は、多くの交通事故事件で経験を積む中で養われます。

当法人では、集中的に交通事故案件を取り扱う弁護士らで交通事故チームを作り、日々研鑽を積みながら、「適切な」賠償金獲得に向けて取り組んでいます。

四日市近郊で交通事故に遭われた際には、弁護士法人心 四日市法律事務所にご相談ください。

交通事故によって損害を被った者（被害者と呼称します）は、自身の損害について、損害を加えた者（加害者と呼称します）に対して、過失割合に応じて損害の賠償請求をすることができます。

示談交渉とは、通常、前記請求行為、及び、それに伴う交渉のことを意味します。

信号のない交差点内でA車（所有者・運転者共にＣ）とB車（所有者はＤ、運転者はＥ）が衝突し、双方車両が破損し、双方運転者共に負傷したという事例で考えてみたいと思います。

まず、Ｃは、車両損害についてはＥに（※　不法行為責任）、怪我の損害についてはＤ及びＥに請求することができます（※　運行供用者責任）。

他方、Ｄは、車両損害についてＣに請求することができ（※　不法行為責任）、Ｅは、怪我の損害についてＣに請求することができます（※　運行供用者責任）。

もっとも、Ａ車にはＦ保険会社、Ｂ車にはＧ保険会社の対人・対物賠償保険が付保されていた場合は、加害者側窓口としてＦ社・Ｇ社の保険担当者が介入することがほとんどです。

特に物損については、F社担当者とG社担当者との交渉となり、当事者であるCやDは前面に出てこない場合が一般的です。

なお、C・Ｄ・Ｅの当事者は、示談交渉の代理人として、弁護士を立てることもできます。

⑴　事故態様・運転態様

⑵　過失割合

⑴　損害の対象

⑵　損害額

人的損害は、交通事故に基づく負傷や死亡を対象とします。

⑴　死亡事故の場合

⑵　負傷の場合

前記２～４の示談交渉は、通常、同時並行で進められます。

双方間で合意が成立すれば、示談書や免責証書を取り交わし、この内容に基づいて示談金の支払いが行われて、無事解決となります。

もし合意が成立しない場合は、訴訟などの法的措置による解決を検討することになります。

弁護士が介入することで、損害賠償額が高くなったり、提訴によって強制的な解決にもっていけたりすることがありますので、お困りの際は弁護士にご相談することをおすすめします。

四日市で交通事故でお困りの方は、当法人にご相談ください。

交通事故を得意とする弁護士がしっかりと対応させていただきます。

交通事故についてご相談いただく際、「弁護士に相談するのは、治療が終わってからでも大丈夫と言われた。」「こんなに早く相談してもよいのでしょうか。」などという話を伺うことがあります。

弁護士の立場から言わせていただければ、交通事故についてご相談いただくのは、事故から早ければ早いほど良いといえます。

むしろ、治療費の打ち切りの話が出てきてからのご相談では、対応が困難になってしまっている方も珍しくありません。

交通事故に遭われた方は、お早めに弁護士にご相談いただきたいため、そのメリットについてご説明します。

通院段階から弁護士にご相談いただけると、治療費の打ち切り対策や、将来の後遺障害申請に関わる注意点について、ご説明できます。

⑴　治療費の打ち切り対策

⑵　後遺障害の申請

以上述べたとおり、通院段階から弁護士に相談することには多くのメリットがあります。

交通事故に遭われた方は、事故による症状が続く中、保険会社対応もしなければならず、非常に不安を感じられています。

交通事故案件を熟知した弁護士にご相談いただければ、事故発生から示談まで、どのようなことが起こるのか詳しく聞くことで、将来に備えることができます。

また、早期に弁護士にご依頼いただければ、治療期間中も含めて弁護士がサポートすることができるため、一人で保険会社対応に悩むこともなくなり、安心して治療を続けていただくことができます。

交通事故案件は、経験豊富な弁護士に依頼するかどうかによって、その後の対応が全く変わってきます。

当法人は、これまでに数多くのご依頼をお受けしており、交通事故案件の経験が豊富です。

事務所内では、定期的に交通事故案件に関する研修を行い、研鑽につとめております。

また、当法人には、後遺障害の調査を担当する損害保険料率算出機構において後遺障害の等級認定業務に従事していたスタッフが在籍しており、後遺障害申請のノウハウも豊富です。

交通事故については、電話相談も承っております。

四日市で交通事故についてお悩みの方は、どうぞお気軽に当法人にご相談ください。

追突事故や停止車両への衝突事故では、基本的にぶつかった方に１００％過失（注意義務違反）があるということになります。

100：0（ヒャクゼロ）事故や0：100（ゼロヒャク）事故と言われるものであり、加害者は被害者に生じた損害（※事故との相当因果関係があるものに限る）のすべてを賠償する責任を負います。

もっとも、すべての交通事故がそのようになるわけではありません。

我が国における交通事故実務では、双方に過失が生じることが肯定されており、例えば車線変更事故では、直進車：変更車＝30：70が基本となっています。

ここでいう「基本」とは、裁判例の蓄積やそれらの研究によって実務上確立されているものであり、別冊判例タイムズとして刊行されています。

ただ、交通事故では、これから述べるように当事者間で過失割合が厳しく争われることがあります。

交通事故で過失割合が争われるのは、当事者のプライド・面子によることもありますが、大多数は損害賠償額の計算に大きな影響を与えるからです。

例えば、ＡさんとＢさんの交通事故で、Ａさんが100万円の損害を被ったとします。

もしも、Ａさんの過失割合が０％であれば、ＡさんはＢさんに100万円の賠償を求めることができます。

しかし、Ａさんの過失割合が５０％であれば、ＡさんはＢさんに半額の50万円しか賠償を請求できないことになってしまいます。

しかも、この場合に、Ｂさんも交通事故によって100万円の損害を受けていた場合は、ＡさんはＢさんの損害額100万円のうちの５０％の50万円を賠償しなければならなくなります。

したがって、損害保険等を考慮しなければ、Ａさんの損害額100万円、Ｂさんの損害額100万円、ＡさんとＢさんの過失割合５０％：５０％であれば、Ａさんの手元には、お金が残らないことになってしまいます。

このように、過失割合は賠償金額の決定に大きな影響を与えるため、交通事故では、当事者間で過失割合が厳しく争われることが少なくありません。

過失割合については、先述の別冊判例タイムズにおいて事故類型ごとに基本割合が記載され、その内容に相当な信頼がおかれているため、事故状況等に争いがない場合には、別冊判例タイムズの内容に則り、話し合いで過失割合の合意が整うことが多いです。

しかし、例えば、交差点内の出会い頭の衝突事故で当事者がお互いに「私は青信号で交差点に入った、相手が赤信号を無視した。」と主張し合う場合のように、当事者同士の主張する事実関係が全く異なるときは、話し合いでの解決が非常に困難になります。

また、自転車同士の事故や、駐車場内の事故などでは、一般的な過失割合の基準が妥当でないような事故態様も少なくないため、過失割合が話し合いで解決できないケースが多くなります。

当事者間の話し合いで解決できない場合には、当事者以外の第三者に間に入ってもらって、過失割合の判断を進めることとなります。

典型的な方法としては、裁判を起こして裁判官に過失割合について判断をしてもらうというものがあります。

より簡易なやり方としては、交通事故紛争処理センターや日弁連交通事故相談センターといったＡＤＲ（裁判外紛争解決手続き）等があげられます。

⑴　過失割合の決定について

⑵　事実の認定

⑶　事実に対する評価

いずれにしても、裁判所での過失割合の争いは、大きな負担がかかる作業となります。

したがって、交通事故の過失割合について話し合いで解決ができない案件については、弁護士を代理人に立て、その弁護士に証拠や主張の整理を任せるのが良い方法であるといえます。

四日市で交通事故にお悩みの方は、当法人にご相談ください。

同じ車に乗っていて、同じような怪我（例　頚椎捻挫、腰椎捻挫）を負い、６か月間治療した上で損害賠償請求訴訟を別々の裁判所に提起した場合（※　交通事故の裁判の管轄は、被害者の住所地のほか、事故発生場所に認められ、どこに訴えるかは基本的に自由に選択できます）、各裁判所における認定額に顕著な違いが出ることがあります。

それはなぜでしょうか？

１つ目に、訴状の書き方や主張・立証の仕方には、どうしても担当弁護士の個性が出ますので、これが理由と考えられます。

２つ目に、反論の仕方や何を争ってくるかは、相手方弁護士の個性や相手方保険会社の方針によって違いが出るため、これも理由と考えられます。

３つ目に、誰が担当裁判官になるかによって、何を問題視するのか、いくらで評価するのか等に違いが生じるため、理由としてあげられます。

ここでは３つ目の理由について、詳述していきます。

⑴　自由心証主義について

⑵　法定証拠主義について

⑶　自由心証主義が採用された理由

⑷　民事裁判と刑事裁判との関係

⑴　内在的な制約

⑵　対処方法